*[[イベント情報]](一部の詳細2014年10月〜12月) [#nd859d0b]


**&aname(ev1129tohoku){東北地区・緊急シンポジウム「大学問題に関するシンポジウム」}; [#bcb6128c]

 開催日時:2014年11月29日(土)13:00〜17:00
 開催場所:東北大学金属材料研究所2号館1階講堂
 
 テーマ:大学は今−学校教育法・国立大学法人法と大学の現状(仮題)
 
 1.基調報告「学校教育法・国立大学法人法と大学」(打診中)
 2.大学の現状報告
  1)全国の状況報告(JSA大学問題アンケート調査の中間報告)
  2)東北地区からの報告
 3.大学の課題と取り組むべき方向(総合討論)
 4.声明文もしくは決議文の採択

**&aname(ev1129tokyo){東京支部・中央大学院生分会企画「多摩ヘーゲル論理学研究会」}; [#ea41ad1b]

 日時:11月29日(土) 14:00-
 場所:中央大学多摩キャンパス(予定)
 テキスト:『ヘーゲル大論理学 概念論の研究』(大月書店、1991年)
 範囲:第三篇 理念 第二章「認識の理念」 (pp.209-238)
 
 *企画の後には、懇親会を企画しております。こちらにもぜひご参加下さい。

**&aname(ev1117fukui){福井支部11月例会「『経済』より『命』--福井地裁判決の歴史的意義と原発再稼働反対署名の取り組み」}; [#h3b4adb7]

 日時:2014年11月17日(月) 18:30〜20:30
 場所:福井大学教育地域科学部1号館1階12講義室
 講師:原発反対原告団弁護士 島田広氏
 
  5月21日の福井地方裁判所は、人の生命を基礎とする「人格権」を最も重視し、「これを超える価値を見出すことはできない」と述べています。そして、本当の国富は、「豊かな国土とそこに根を下ろして生活することが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失」との考え方を示しました。”司法は生きている”という感動的な言葉でも表現されました。
  福島原発事故では今も13万人を超える人々が避難生活を強いられています。原発事故は決して収束していません。福井県では西川知事をはじめ、原発再稼働の動きが顕著に現れています。いまこそ、再稼働反対の意思表示を社会に示して行かなければならないときです。
  例会では島田弁護士に福井地裁判決の意義と再稼働反対の署名運動についてわかりやすく話していただきます。多くの方々の御参加をお願い致します。

**&aname(ev1116tokyo){東京支部・院生交流企画「高尾山ハイキング」}; [#bb7f064a]

 ○日程:11月16日(日)
 ○参加費:無料(ただし夜の懇親会は実費)
 
 JSA東京支部の院生の交流企画として「高尾山ハイキング」を開催いたします。山を登りながら語らい院生同士の交流を深めつつ,日ごろの運動不足を解消し,さらに紅葉も楽しむという企画です。夜には懇親会も行います。
 
 ハイキングのみ,懇親会のみの参加も大歓迎です。どうぞお気軽にご参加ください。また,非会員や進学希望の方も大歓迎ですので,周りにも是非お声がけください。
 
 以下,企画の概要です。
 
 ○スケジュール
 11:00  京王線「高尾山口」駅集合
 11:30  登山開始(稲荷山コース)
 13:00  山頂にてお昼
 14;00  下山開始
 16:00  高尾山口駅に到着
 17:00    高幡不動にて懇親会
 ※当日のハイキングの事情によって多少の変更が見込まれます。
 
 ○持ち物
 お弁当,飲み物,タオル,ごみ袋
 ※お弁当は,みんなでシェアできるものをもって来てくださると楽しめます!
 ○服装
 ハイキングに参加する方は山登りに適した服装でお越しください。山の上は思ったよりも寒くなる時があるので,上着は一枚多く持ってくるのがよいと思います。
 ○雨天時
 京王線「府中」駅周辺でビール工場の見学等予定しています(詳細は一週間前に参加者にご連絡します)。
 
 ○参加申込
 参加を希望する方は,(1)氏名 (2)所属 (3)ハイキングと懇親会の両方参加かどちらかのみか (4)連絡先 を明記し,11月9日までに東京支部院生分会 tokyo_insei_kanjiあっとgooglegroups.com にご連絡ください。
 
 多くの皆様のご参加をお待ちしております。
 
 JSA東京支部院生幹事一同


**&aname(ev1016okinawa){沖縄支部例会}; [#de3cb00c]

 日時:10月16日(木) 18:30〜
 場所:沖縄・琉球大学法文学部 204教室
 
 報告 1:徳田博人さん(琉大法文学部)
 「自治体の長の権限・責務と辺野古埋立承認の取消・撤回」
  まず、自治体の長の権限・責務や「建白書」の内容等について、地方自治の保障の意義の観点から考えてみたい。次に、地方自治の保障という観点からは、辺野古承認埋立の取消・撤回が求められてくること、さらに、知事は当該承認の取消・撤回権限を持っていることなどを述べてみたい。最後に、今後、どのようなことが課題となるのかといった点についても、言及できたらと考えている。
 
 報告 2:亀山統一さん(琉大農学部)
 「『沖縄発の改憲』は、やめよう--在日米軍・自衛隊再編が進む道--」
  集団的自衛権の行使容認に一方的に踏み切った安倍政権は、同時に次々に自衛隊に新兵器・新部隊をそろえ、本土の米軍基地も強化している。例えば、那覇の航空自衛隊の戦闘機部隊を二倍化する。強襲揚陸艦、エアクッション揚陸艇、オスプレイを購入して「水陸機動団」(海兵隊そのもの)を九州につくり「南西諸島を防衛」する。「防衛装備庁」を新設し、武器輸出や軍学共同を推進する。こうしたときに、永年重く理不尽な負担を強いられてきた沖縄県民が「新基地OK!」と意思表示したら、それはあらゆる地域、機関、 分野に政府が軍事の負担を求めるための、決定的な根拠となるであろう。すなわち、「沖縄発の改憲」か、「沖縄が改憲に歯止めをかける」か、日本の岐路に沖縄は重大な寄与をすることになる。
 
  日本科学者会議(JSA)沖縄支部では、昨年から、軍事基地をめぐる様々な問題を取り上げる研究会を実施してきました。 いま、政府は名護市辺野古への新基地建設に強行的に着手しましたが、世論調査では県民の8割はそれに反対しています。すなわち、「安全保障政策は政府が専管する」として新基地建設を推進する安倍政権に対して、地域の経済・社会・自然環境や人権の観点から、これを受け入れない世論が優勢であり、それは県知事選挙の最大の争点でもあります。つまり、安全保障政策の問題にとどまらず、国の統治と地方自治の関係の問題でもあります。では、沖縄県民が基地建設を拒むことについて、具体的にどのような地方自治上の意義や課題があるでしょうか。行政法が専門の徳田さんが話題提供します。
  一方、安倍政権が実際に進めている安全保障政策はどのようなものでしょうか。自衛隊・在日米軍の具体的にどのように再編強化されているのか、また、沖縄の基地建設が軍学共同、武器輸出、改憲にどう具体的に結びついているのか、SACO時代から沖縄の基地再編問題に関わってきた、JSA平和問題研究委員の亀山さんが話題提供します。
   専門外の方によくわかるよう、お話しします。学生・院生・教職員をはじめ、皆さまどうぞお越しください。
 
 *どなたでもご参加になれます。入場・資料は無料です。
 *終了後、理学部208室にて懇親会を行います(一般2千円程度・学生無料)。ご参加ください。



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