JSA

知的所有権ミニシンポジウム(第34回)のご案内

　特許特別会計の2004年度予算は、歳出14１6億円（対前年度2２.５％増）と大幅な伸びとなりました。任期付き審査官98名、外注の拡大、情報システム最適化などにより、｢世界に類のない特許審査順番待ち期間ゼロ｣を目指すとし、次期通常国会に、先行技術調査機関の新規拡大や実用新案法改正も含めた｢特許審査迅速化法(仮称)｣が提出されます。 　制度改正では、職務発明制度も大きな課題です。パブリックコメントを経て、固まった法改正の方向は、職務発明の予約承継を認め、権利承継の場合の @対価の決定手続が不合理でなければ、決定された｢対価｣を尊重する、A決定手続が不合理である場合は、従業者等に｢相当の対価｣を請求する権利を認める、B｢相当の対価｣の決定には幅広い事情を考慮するなどというもので、現実の企業と雇用労働者の関係の実態から、発明者のインセンティブになるのかなど、新たに問題が拡大したり発生するだろうと予測されています。いずれにせよ、企業の発明管理や研究開発管理が変わることが予想されます。 　次回のミニシンポでは、通常国会開始直前の時期に、特許制度がどう変わろうとしているのかを、できるだけ多面的に検討します。 　「ＪＳＡ知的所有権ミニシンポジウム」は、発明者と国民に役立つ知的所有権制度の実現を目指し、実務的問題に関心のある方を中心とする庁内外の開かれた集まりとして、立場にとらわれない自由で率直な研究と議論を、多岐にわたり続けてきました。 　下記のとおり、第3４回目の「JSA知的所有権ミニシンポジウム」を開催します。テーマが大きく内容調整中ですが、どうぞお気軽にご参加下さい。

　　　　　　　　　　　　　　記
　日　時：２００４年１月２４日（土）　１：３０〜５：００
　場　所：文京シビックセンター　４階会議室Ｂ
　　　　　　　　（文京区役所の26階建のビル内。TEL 03-3812-7111
　　　　　　　　　丸の内線or南北線後楽園駅、都営三田線or大江戸線春日駅下車すぐ）
　内　容：　　　（予定。時間配分等を調整中です）
１．職務発明規定改正の動向を検討する
その１　固まった法改正の方向と問題点　　　　　　　　ＪＳＡ特許庁分会
その２　法改正で、企業の発明管理はどう変わる？　　企業知財実務担当者
（話題提供）　企業の研究開発管理の経験と職務発明制度　　元Ｒ＆Ｄ管理者
２．どうなる特許審査迅速化法　　　　　　　　　ＪＳＡ特許庁分会
３．その他、知的所有権をめぐる最近の状況等
　　　＜話題提供を歓迎します。時間配分の都合上､できるだけ事前に予定をお知らせください。
　　　　　　液晶プロジェクタの用意があります。＞
　資料代：５００円
　　　　　　　　　　　　　　　主催：日本科学者会議(ＪＳＡ)東京支部特許庁分会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　知的財産研究会（民間技術者中心の研究会）
　　　　　　　　　　　　　　　 協力：日本科学者会議科学・技術政策委員会