シンポジウム「グリーンニューディールと岐阜の公共事業の環境問題」(仮題)
日時：2009年9月12日（土）13-16時
会場：岐阜大学地域科学部1F101教室
（TEL：058-293-3318近藤真憲法研究室）
※大学の駐車場は、正門の守衛室で申請すれば利用できます。 内容：まだ交渉中で、途中経過ですが。
１．基調報告
（近藤真・岐阜大学教授・憲法）
２．未定「徳山ダム導水路問題と環境裁判」
（候補者交渉中 弁護士・中部弁護士連合会環境委員長在間正史）
３．未定「東海環状自動車道西回りルートとスイレン科絶滅危惧種?類オグラコウホネ」
（候補者交渉中 岐阜大学教授・高橋弘・植物学）
４．松井英介「岐阜市椿洞産廃問題の今」
（岐阜大学元放射線科医・環境医学研究所長）
５．討論 資料代：300円
主 催：日本科学者会議・公害環境問題委員会、日本科学者会議・岐阜支部
後 援：予定 東海自治体問題研究所
第２回食品汚染シンポジウム
―有害物質による魚介類汚染問題と魚食の安全・安心の確保を目指して―
シンポジウムのちらし（ワード版）
日本科学者会議公害環境問題研究委員会
日本環境学会
この度、日本科学者会議公害環境問題研究委員会と日本環境学会の共催により「有害物質による魚介類汚染問題と魚食の安全・安心の確保を目指して」をテーマに第２回食品汚染シンポジウムを開催いたします。
多数ご参加くださるようご案内申し上げます。
また、各位の周辺に関心をお持ちの方や団体がおられましたら、このシンポジウムについてお知らせいただければ幸いに存じます。
記
１．開催の趣旨と目的
2008年2月には、「有害物質による魚介類汚染問題について考える」をテーマに第１回食品汚染シンポジウムを開催しました。
第1回食品汚染シンポジウムでは、メチル水銀およびダイオキシンによる「魚介類汚染の実態と問題点」について問題提起を受け議論し、ここで提起された問題点等を引き続き調査検討するため、「有害物質による魚介類汚染問題調査検討委員会」を日本科学者会議公害環境問題研究委員会と日本環境学会が合同で立ち上げ、現在議論が進められています。
第2回食品汚染シンポジウムは、上記「調査検討委員会」における議論の到達点や論点などについて報告を受けるとともに、制度・政策面を含めて、「魚食の安全・安心を確保していくためには、どうしていったらよいか」ということについて意見交換するとともに、問題点等について議論したいと考えています。そして、これらを通じて関係者・関係団体間における認識の共有化と併せ、魚食の安全・安心を確保していく運動が進展することを期待しています。
また、シンポジウムで出された意見やコメントについては、「調査検討委員会」の報告書（提言）をまとめる際に、適切な形で反映させていきたいと考えています。
２．日 時
2009年2月14日（土）、午後1時15分〜5時30分 （開場：午後1時）
３．会 場
文京シビックセンター４階シルバーホール（文京区春日1-16-21、03(3812)7111）
交通機関：東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園駅」徒歩1分
都営地下鉄三田線・大江戸線「春日駅」徒歩1分
JR総武線水道橋駅徒歩約8分
周辺図：http://www.city.bunkyo.lg.jp/sosiki_busyo_shisetsukanri_shisetsu_civic.html４．報告のテーマと報告者
◇有害物質による魚介類汚染問題と魚食の安全・安心の確保を目指して
山口英昌氏（美作大学、有害物質による魚介類汚染問題調査検討委員会）
◇外国蓄養マグロと食の安全（仮題）
木村 力氏（静岡新聞記者）
◇「食の安全」確保と消費者の権利
神山美智子氏（弁護士、食の安全・監視市民委員会代表）
◇特別報告―築地中央卸売市場の東京ガス豊洲工場汚染跡地への移転問題の現在―
野末 誠氏（「市場を考える会」総務委員長）
コメント：畑 明郎氏（大阪市立大学、日本環境学会会長）
５．参加費
1人500円 （資料代等。報道関係者を含む。当日会場で申し受けます）
６．定 員 105人（先着順）
７．協力・賛同団体（2008年12月3日現在）
化学物質問題市民研究会、家庭栄養研究会、久保医療文化研究所、公害・地球環境問題懇談会、市場を考える会、食の安全・監視市民委員会、政経研「環境・廃棄物問題研究会」、ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議、（財）東京保健会・病体生理研究所、21世紀の水産を考える会、日本科学者会議食糧問題研究委員会、日本科学者会議神奈川支部、日本科学者会議東京支部、日本消費者連盟、エルザ自然保護の会、オリンピックを考える市民の会、東京にオリンピックいらないネット
９．その他
◇同封の「参加者カード」に記入し、当日受付に提出してください（「参加者カード」が不足しましたら、コピーして使用してください）。
◇当日は、なるべく公共交通機関をご利用ください。
◇当日排出したゴミ（廃棄物）は、それぞれお持ち帰りいただくようお願いします。
◇会場内は、禁煙とさせていただきます。
【問い合わせ先】
このシンポジウムに関する問い合わせは、下記にお願いします。
日本科学者会議 〒113-0034 東京都文京区湯島1-9-15 茶州ビル9階
電話：03-3812-1472、ＦＡＸ：03-3813-2363、電子メール：mailアットマークjsa.gr.jp
（注）
このシンポジウムの開催案内は、日本科学者会議及び日本環境学会のホームページに掲載されており、自由にダウンロードできます。
日本科学者会議ホームページ http://www.jsa.gr.jp
日本環境学会ホームページ http://www.jaes.sakura.ne.jp/
食品汚染シンポジウム
―有害物質による魚介類汚染問題―
2007年12月
日本科学者会議公害環境問題研究委員会
日本環境学会
この度、日本科学者会議公害環境問題研究委員会と日本環境学会の共催により「有害物質による魚介類汚染問題」をテーマに食品汚染シンポジウムを開催いたします。
多数ご参加くださるようご案内申し上げます。
また、各位の周辺に関心を持っている方や団体がおられましたら、このシンポジウムについてお知らせいただければ幸いに存じます。
記
１．開催の趣旨と目的
「食の安全・安心」を確保し推進することは、国民共通の課題となっています。
農薬や食品添加物さらには組み替え遺伝子作物による安全性をめぐる問題などに加え、有害物質による魚介類汚染の問題は、次世代への影響を含め放置できないものと危惧されます。なかでもダイオキシンおよびメチル水銀による魚介類汚染は、深刻な状態にも係わらず、その対策は遅れたまま推移しているように思われます。
さらに、有害物質による魚介類汚染の問題は、ダイオキシン、メチル水銀のみならず有機スズ、PCB（ポリ塩化ビフェニル）、カドミウムなどによるものもあり、これらについても現状のまま放置しておいて良いのかとの疑問もあるかと思われます。
一方、魚は豊富な栄養源であり、かつ優れた食文化の一つでもあり、海に四方囲まれた日本では、もっと需要の増加が期待されてしかるべきものであろうと思われます。
今回のシンポジウムは、これらの現状を踏まえ、この問題に対して私たちは今後どう対応していったら良いかについて、汚染の実態と問題点を共通の認識とし、広く考える場となることを期待し開催いたします。
また、このシンポジウムを契機に「魚食の安全・安心」を確保していくため、関係者間において議論が進み、合意形成の一助になれば幸いと考えています。
主催団体では、有害物質による魚介類汚染の問題について引き続き調査検討を深めるため、「有害物質による魚介類汚染問題調査検討委員会」（仮称）を立ち上げ、関係者・関係団体の協力を得て、1年程度をメドに報告書（提言）をとりまとめ、広く公表していきたいと考えています。
２．日 時
2008年2月2日（土）、午後1時15分〜5時30分 （開場：午後1時）
３．会 場
文京シビックセンター４階シルバーホール（文京区春日1−16−21、03(3812)7111）
交通機関：東京メトロ丸の内線・南北線後楽園駅徒歩1分
都営地下鉄三田線・大江戸線春日駅徒歩1分
JR総武線水道橋駅徒歩8分
周辺図：http://www.city.bunkyo.lg.jp/sosiki_busyo_shisetsukanri_shisetsu_civic.html
４．報告のテーマと報告者
◇EU、JECFA、コーデックス委員会などの国際動向
藤原寿和氏（化学物質問題市民研究会代表）（予定）
◇ダイオキシンによる魚介類汚染の実態と問題点
中下裕子氏（弁護士、ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議事務局長）
◇メチル水銀による魚介類汚染の実態と問題点
小野塚春吉氏（元東京都健康安全研究センター、日本科学者会議公害環境問題研究委員会委員、日本環境学会副会長）
◇魚市場（流通業者）から見た「魚食の安全・安心」
―東京都中央卸売市場の東京ガス豊洲工場跡地移転問題とも関連して―
野末 誠氏（「市場を考える会」総務役員）
コメント：畑 明郎氏（大阪市立大学、日本科学者会議公害環境問題研究委員会委員、日本環境学会会長）
５．参加費
1人500円 （資料代等。報道関係者を含む。当日会場で申し受けます）
６．定 員 105人（先着順）
７．協力団体（2007年12月17日現在）
化学物質問題市民研究会、家庭栄養研究会、久保医療文化研究所、市場を考える会、 食の安全・監視市民委員会、政経研「環境・廃棄物問題研究会」、日本科学者会議食糧問題研究委員会、オリンピックを考える市民の会
８．後援団体（2007年12月17日現在）
ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議、日本消費者連盟、（財）東京保健会・病体生理研究所
９．その他
◇当日は、なるべく公共交通機関をご利用ください。
◇当日排出したゴミ（廃棄物）は、それぞれお持ち帰りいただくようお願いします。
◇会場内は、禁煙とさせていただきます。
【問い合わせ先】
このシンポジウムに関する問い合わせは、下記にお願いします。
日本科学者会議 〒113-0034 東京都文京区湯島1-9-15 茶州ビル9階
電話：03-3812-1472、ＦＡＸ：03-3813-2363、電子メール：mailアットマークjsa.gr.jp
（注）
このシンポジウムの開催案内は、日本科学者会議及び日本環境学会のホームページに掲載されており、自由にダウンロードできます。
日本科学者会議ホームページ http://www.jsa.gr.jp
日本環境学会ホームページ http://www.jaes.sakura.ne.jp/
開催案内ダウンロード ワード版 一太郎版
「築地市場の豊洲移転問題を考える」シンポジウムと現地見学会
東京都は、2012年に中央区の築地市場を江東区の東京ガス豊洲工場跡地に移転させる計画を進めており、築地市場跡地は、2016年夏季オリンピックの「メディアセンター」予定地とされる。しかし、東京ガス豊洲工場跡地は、ベンゼン、シアン、ヒ素、水銀、鉛、六価クロムなどの有害物質で土壌や地下水が汚染されていた。現在、土壌汚染対策工事中だが、「@環境基準の10倍を超える有害物質を含む土壌しか処理しない。A10倍以下の土壌は表層２ｍまでを環境基準以下に処理する。B地盤面から2.5ｍの盛土を行う」という対策である。このように、汚染土壌や地下水を現地に残す対策で食の安全は保証されるなのか、検証します。
◎シンポジウム：
日 時：２００７年２月１１日（日）午後１：３０〜４：３０
場 所：中央区国立がんセンター ３階 国際会議場 （都営地下鉄大江戸線築地市場駅前）
主 催：日本環境学会、日本科学者会議公害環境問題研究委員会
協 賛：築地「市場を考える会」ほか
報告：
１．「東京ガス豊洲工場跡地の土壌汚染調査と対策の問題点」
畑 明郎(環境学会会長・大阪市立大学大学院教授)
２．「同工場跡地の防災上の地質的問題点」
坂巻幸雄(環境学会副会長・元地質調査所)
３．「東京都心部における土壌汚染対策の現状と問題点」
佐藤克春(一橋大学大学院博士課程)
４．「築地市場の豊洲移転問題を考える」
市場を考える会代表(卸業者)
質疑討論◎ 現地見学会
日 時：２００７年２月１２日（月）午前９時〜午後４時
場 所：午前９時 築地市場前集合（都営地下鉄大江戸線築地市場前駅前）
見学地：中央区築地市場、江東区東京ガス豊洲工場跡地、江東区日本化学工業跡地(六価クロム鉱滓埋立地)」、北区豊島五丁目団地(ダイオキシン汚染)など
公害環境問題研究委員会
ミニ・シンポジウム
「釧路湿原自然再生の現状と展望」
1999年９月、「釧路湿原の河川環境保全に関する検討委員会」が設立されて今年で７年になります。この検討委員会はその成果を2003年11月に設立された釧路湿原自然再生協議会に継承し、協議会では2005年３月に「釧路湿原自然再生全体構想」を策定しまし
た。
この全体構想は、前世紀後半に劇的に変化した湿原環境に心を痛めてきた研究者、行政、地域の方々の取り組みと今後の指針に関する集大成であり、全国的にも注目度の高いものとなっています。
日本科学者会議公害環境問題研究委員会では、これまでの釧路湿原自然再生の取り組みについてご報告をお聞きしながら、市民・行政・研究者の皆さんとともに、これからの湿原再生への前進的な未来を考える契機にしたいと考えております。
釧路市民、研究者、行政の方々のお越しをお待ちしております。
●日 時：2006年９月９日（土） 午前９時30分〜12時
●ところ：北海道教育大学釧路校 502号教室
●シンポジウムの報告者としてお願いする方々
・北海道教育大学副学長（釧路校担当）：神田房行氏
・釧路市自然保護協会副会長：大西栄一氏
・国交省北海道開発局釧路開発建設部
・環境省釧路自然環境事務所
●入場料は無料です。
●申し込みの必要はありませんが、準備する資料等は限りがございますのでご了承下さい。
主催：日本科学者会議公害環境問題研究委員会
後援：釧路市、釧路市教育委員会
環境問題ミニシンポジウム ２００６年２月１１日（土）
日本科学者会議公害環境問題研究委員会・日本環境学会 共催
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頻発する都市の土壌汚染
―対策の現状と課題―
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会 場： 文京シビックセンター 地下２階 研修室Ａ
交 通： 東京メトロ丸の内線・南北線 後楽園駅より徒歩１分
都営地下鉄三田線・大江戸線 春日駅より地下通路で連絡
JR中央線各駅停車 水道橋駅より徒歩８分
資料代： ５00 円（予定）
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１９９０年代に入り、市街地における土壌汚染問題が改めて顕在化しました。
２００２年に土壌汚染対策法が制定され、日本でもようやく土壌汚染の処理ル
ールが形作られました。しかし、その適用範囲は狭く、数々の問題点を抱えて
います。
今回のミニシンポジウムでは、土壌汚染問題に取り組んでいる二人を招き、都
市部で頻発する土壌汚染問題について報告していただくともに、東京の土壌汚
染地域住民からも発言してもらいます。主に大阪や東京などの事例報告を通じ
て、土壌汚染対策法の問題点、求められる処理ルールと企業責任について考え
ます。ふるってご参加ください。
ミニシンポジウム：
「ブラックバス問題の現状と問題解決をめぐって」
「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」（外来種被害防止法）が２００４年５月に可
決、成立、６月に公布された。現在1年以内の施行に向けて、環境省が法律に基づいて輸入や移動を禁止する動
植物の選定作業を進めている。ブラックバスの指定をめぐって現在熾烈な攻防が続いているが、最近の報道で
は、現段階での指定は困難で、協議を継続し、施行後の追加指定をめざす、とされている。この問題に関して、
日本の水域環境に起こっている実情とその背景、意見対立や利害対立の実情をふまえ、問題のありかとその解決
の筋道を考える。
日時：２月１２日（土）13:30−16:30
会場：文京シビックセンター３階会議室Ａ
文京シビックセンター
交通：東京メトロ丸ノ内線・南北線 後楽園駅より徒歩１分
都営地下鉄三田線・大江戸線 春日駅より地下通路で連絡
ＪＲ中央線各駅停車 水道橋駅より徒歩8分
講師：
近藤真氏（岐阜大学地域科学部） ニュージーランドの外来種規制法と日本の比較
足立倫行氏（生物多様性研究会） ブラックバス問題をめぐる「現場」から
瀬能宏氏（神奈川県立生命の星・地球博物館） 自然科学のデータは合意形成に役立つのか
主催：日本科学者会議公害環境問題研究委員会）
お問い合わせ：日本科学者会議03-3812-1472