JSA

知的財産を考える市民懇話会(第3回)のご案内

「知的財産を考える市民懇話会」は、発明者と国民に役立つ知的所有権制度の実現を目指し、実務的問題に関心のある方を中心とする特許庁内外の開かれた集まりとして続けてきた、「JSA知的所有権ミニシンポジウム」を発展させ、より広く市民的、国民的立場から、課題を取り上げ、知的財産に関わる問題を考え議論する場として、開催していきます。
 下記のとおり、第3回目の「知的財産を考える市民懇話会」を開催します。
今回のテーマは、著作権保護期間延長問題と、企業経営における知的財産の諸問題をとりあげます。
著作権の保護期間については、様々な考え方から論議を呼んでいます。
企業経営における知的財産は重視されてきており、どのような観点でとらえるべきか、考えていきます。
「知的財産を考える市民懇話会」は、話題提供と問題提起を受けて、参加者皆さんがうちとけて話し合う「懇話会」的な運営を心がけていきます。どうぞお気軽にご参加下さい。
              記
 日時:2007年1月20日(土) 13:30〜17:00
 場所:文京シビックセンター 3階会議室B
(文京区春日1−16−21)TEL03(3812)7111
       (丸の内線or南北線後楽園駅、都営三田線or大江戸線春日駅、下車すぐ)
 内容: (予定)
1.著作権保護期間延長問題
2.企業経営における知的財産の諸問題
2−1.企業の「知財報告書」を読む
3.その他,知的財産権をめぐる最近の状況等
 
 <話題提供を歓迎します。時間配分の都合上、できるだけ事前に予定をお知らせください。液晶プロジェクタの用意があります。>
 資料代:500円
            主催:知的財産を考える市民懇話会
            共催:日本科学者会議(JSA)東京支部特許庁分会
            協力:日本科学者会議科学・技術政策委員会

 シンポジウム「第3期科学技術基本計画への提言」
        第3期科学技術基本計画への提言(PDF)

趣旨
1.次期基本計画の検討を進める総合科学技術会議(基本政策専門調査会)では、「目指
すべきべき科学技術の姿と科学技術政策の理念」で、「人材育成と競争的環境の重要性」
をあげているほか、文部科学省、経済産業省など政府全体で、人材育成問題に焦点をあて
ています。
2.研究にとって人材は不可欠なことはいうまでもなく、次期基本計画検討の中心に人材
問題が据えられることは、現場と政策立案者との間で、より実のある対話・論争が成立す
る可能性、条件をもたらしていると考えます。
3.現状を見るならば、人材育成に逆行する状況になっています。ポスドク、任期制によ
り、若手から中堅層にかけての不安定な就労が広がっています。しかも、ポスドク、任期
制いずれも位置づけが不明確で、少なくない機関で人材使い捨ての状況が指摘されていま
す。こうした点を中心に、理科離れ、若手研究者の育成、女性研究者の進出促進など、人
材に関わる問題について、さらに、研究活動においては、競争だけでなく、協力・協同が
重要である点について、現場の問題意識を提示し、現状の抜本的な改善を訴える場と位置
づけています。

日時:2005年10月15日(土) 午後1〜5時
会場:退職金機構ホール(東京都港区芝公園1-7-6)
入場無料
テーマ:真の人材育成を−研究現場からの報告
  記念講演 相馬芳枝さん(産総研顧問、男女共同参画学協会連絡会委員長)
  シンポジウム  シンポジスト・国立大学教員、女性研究者、若手研究者
            会場発言
主催:シンポジウム実行委員会
科学技術産業労働組合協議会、全国大学高専教職員組合、日本科学者会議、筑波研究学園
都市研究機関労働組合協議会、日本国家公務員労働組合連合会
協賛:日本私立大学教職員組合連合
連絡先:国公労連 mail@kokko.or.jp

 

JSA(The Japan Scientists' Association)
知的所有権ミニシンポジウム(第39回)のご案内

「知的財産推進計画2005」が6月10日に策定されました。「コンテンツをいかした文化創造国家への取組」に多くのページを割き、「ライフスタイルをいかした日本ブランド戦略を進める」として、「優れた日本の食文化を評価し、発展させる」などと、耳目を驚かす項目もあり、広範囲に検討されていることがわかります。知的財産戦略本部の会合で検討されながらも、最終報告に文章化されなかったことに、その真実が現れるということもあり、あえて“行間を読む”として報告を受け、検討していきます。「特許行政年次報告書2005年版」も、8月8日に発表されました。「知的財産活動調査結果の概要」などと合わせて、一つの読み方の報告を受け、議論していきます。
その他の動きとしては、小泉構造改革=行政改革との関連で、経産行政の「闇」を著してしまった、経産省裏金問題の真相を、足などで稼いだ報告を受け、霞ヶ関周辺で起こっていることから、行政に求められていることを考えていきます。
「JSA知的所有権ミニシンポジウム」は、発明者と国民に役立つ知的所有権制度の実現を目指し、実務的問題に関心のある方を中心とする庁内外の開かれた集まりとして、立場にとらわれない自由で率直な研究と議論を、多岐にわたり続けてきました。
 下記のとおり、第39回目の「JSA知的所有権ミニシンポジウム」を開催します。テーマが大きく内容調整中ですが、どうぞお気軽にご参加下さい。
              記
 日時:2005年9月17日(土) 13:30〜17:00
 場所:文京区シビックセンター 4階4B会議室
(文京区役所の26階建のビル内。TEL 03-3812-7111
         丸の内線or南北線後楽園駅、都営三田線or大江戸線春日駅下車すぐ)
 内容: (予定。時間配分等を調整中です)
1.「知財推進計画2005」の行間を読む
2.「特許行政年次報告書2005年版」を読む
3.その他、知的所有権をめぐる最近の状況等(経産省裏金問題の真相など)
4.今後の運営について
 <話題提供を歓迎します。時間配分の都合上、できるだけ事前に予定をお知らせください。
      液晶プロジェクタの用意があります。>
 資料代:500円
               主催:日本科学者会議(JSA)東京支部特許庁分会
                  知的財産研究会(民間技術者中心の研究会)
                協力:日本科学者会議科学・技術政策委員会

ミニ・シンポジウム
   科学技術基本計画と科学研究の将来

           ご案内
 科学技術基本法が1995年11月に成立・施行され、新しい科学技術政策が展開されるようになってから、はや10年近くの月日が経ちました。この間に、第1期と第2期の科学技術基本計画が策定されて実施され、科学技術予算の急速な拡大と重点化が進み、科学技術をめぐる研究体制も抜本的に再編されました。また、2000年12月に中央省庁等改革関連の法律が成立して2001年1月から新たな省庁体制へと移行し、科学技術会議が総合科学技術会議として再編されるとともに、文部科学省が発足しました。この制度改変により、基本的に独立した政策体系として展開されてきた科学技術政策と学術政策との一体化が進み、新しい科学技術政策と連携した科学技術・学術政策が展開されるようになりました。今日では、国立大学が独立行政法人化されるまでに事態は進み、学術会議も大きく改変されて総合科学技術会議の下部機関となっています。科学技術基本法体制は、法的制度を整備する段階をへて、経済社会制度としての実態をもつようになったのです。
昨年末から今年にかけてはさらに、2006年度から実施する第3期基本計画の策定を基調にすえ、科学技術基本法体制のさらなる強化が図られつつあります。総合科学技術会議は、昨年12月に基本政策専門調査会を設置し、第2期基本計画の到達点を評価するとともに、第3期計画の検討の視点を整理しています。文科省の科学技術・学術審議会は、昨年10月に基本計画特別委員会を発足させ、春には取りまとめを行う予定としており、中央教育審議会は、2月1日に「高等教育の将来像」を答申しました。符節を合わせるように、日本経団連は、昨年11月に「科学技術をベースにした産業競争力の強化に向けて―第3期科学技術基本計画への期待」を提言したのに続き、1月の「わが国の基本問題を考える〜これからの日本を展望して」においても科学技術政策を柱の一つに位置づけています。
 このような変化のなかで、新しい科学技術政策の帰結としてのさまざまな矛盾が、しだいに顕在化してきています。科学技術基本法体制は経済社会上の大きな制約と限界をもつ体制であることが、より明確に認識できるようになってきたのです。いまや、科学技術基本法体制を超える新しい体制づくりについて、現実に根ざした具体的な展望を可能にする基盤が生まれてきたといえます。
JSA科学・技術政策委員会では、このような科学技術基本法体制の10年をふり返り、新しい展望を切り拓くため、学術体制部の協力をえて、ミニ・シンポジウム「科学技術基本計画と科学研究の将来」を下記の要領にて開催することにいたしました。シンポジウムの趣旨をご理解いただき、ふるってご参加くださるとともに、積極的な発言によって分析を深め、提言の形成にご協力くださるよう、お願いいたします。

            記
<日時> 2005年3月12日(土) 13:30〜16:30
<内容>
  開会のあいさつ
シンポジウムの趣旨説明           ……  明石博行(駒沢大学) 
  第1部:報告
   報告1:「科学技術基本計画の10年――発展か混迷か――」
           松井安俊(JSA茨城支部)
   報告2:「第3期科学技術基本計画の動向と問題点」
          野村康秀(JSA常任幹事)
   報告3:「科学技術基本法体制の限界と新しい変革の展望」
           明石博行(駒沢大学)
  第2部:コメントと討論 
   コメント1:「国立大学の現状をめぐって」 ……  稲生勝(岐阜大学)
   コメント2:「地域における科学技術と地方公設試」(予定)
   総合討論
  閉会のあいさつ

<場所> 文京シビックセンター5階研修室A
<主催> 日本科学者会議科学・技術政策委員会(学術体制部協力)
<参加費(資料代)>  500円
      
<交通案内>
東京メトロ丸の内線・南北線
  後楽園駅から徒歩1分
      
都営地下鉄三田線・大江戸線
  春日駅から徒歩1分
      
JR総武線
  水道橋駅から徒歩8分