私たちは、今国会に提出されている有事関連三法案が日本とアジアの平和と安全に大きな悪影響を与えることを憂慮し、このたび学者研究者として共同アピールを作成し、広く市民の皆さんに私たちの意見を訴えることといたしました。すでにこの共同アピールには、１３７２名の賛同署名が寄せられています。
共同アピールでくわしく検討しましたように、今回の有事関連三法案は、政府が繰り返し強調するような「日本が武力攻撃を受けた際の対処法制」というよりは、日本が米軍のグローバルな軍事行動の後方支援に地方自治体や民間を動員することをめざした法制であり、「日本有事」法制というより「グローバル有事」法制あるいは「周辺有事」法制とでもいうべきものです。この法制は、日本の平和と安全を促進するどころか、米軍の軍事行動に加担することにより、かえってアジアと日本の平和と安全を危機に陥れるものにほかなりません。
現在小泉内閣は、有事関連三法案を四大法案のひとつに数えて、大幅会期延長により国会での成立を強行しようとしています。法案の修正の動きなども出ていますが、伝えられる修正では、とうてい法案の危険な性格はなくなりません。事態は全く予断を許しません。この法案を廃案に追い込むには、市民の多数が目に見える形で「ＮＯ！」という意思を示すことが不可欠です。市民の皆さんがこうした有事関連三法案に反対し、皆さんの持ち場で、周りの市民に呼びかけ、あるいは地方自治体に、この法案について直ちに反対の意思を表明するよう呼びかけるなど、ありとあらゆる方法で行動に立ち上がることを強く訴えるものです。
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